巨額財源、直ちには不要」 官房長官、年金

米原子力規制委員会(NRC)が新規の原発建設を認可したことについて、米ウェスチングハウス(WH)を傘下に持つ東芝は10日、「温室効果ガス対策などの観点から、原発は今後も必要不可欠なエネルギーとして、継続的な需要が見込まれる. 安全性向上のためさらに努力を続けたい」とコメントを発表した. 東芝によると、NRCには今回認可された2基以外にも、26基の建設を求める申請が出ており、うち12基がWH、2基が東芝の原子炉を採用している. 東芝は09年、15年度までに自社とWHをあわせて39基の原発を受注. モンクレール ダウン レディース 年間売上高1兆円を達成する目標を掲げた. しかし、東京電力福島第一原発の事故を受け、達成が数年間遅れるとの見通しを示している. 藤村修官房長官は24日の記者会見で、民主党が目指す年金一元化や最低保障年金の創設などの抜本改革について「2010年代半ばに直ちに巨額の財源が必要になるものではない」と述べた. 岡田克也副総理が年金改革に関連し、「さらなる増税」に言及したことが波紋を広げており、藤村氏は「10%超」への税率引き上げはあくまで中長期的な課題と位置づけ、発言の沈静化を図る意図がある.