日経平均終値、6円安の8800円台 お盆

13日の東京株式市場は小幅な値動きにとどまった. 日経平均株価終値は、前週末に比べて6円29銭(0.07%)安い8885円15銭. 東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は同0.16ポイント(0.02%)高い746.95. 出来高は10億9千万株. 国内はお盆休みに入ったため株式の売買に参加する人が少なく、売買高は低水準だった. 7月末に申請が締め切られる水俣病被害者の救済策を知ってもらおうと、環境省は22日朝、東京や大阪、熊本など全国11カ所で広報用のチラシを配った. 都内では新橋駅前で細野豪志環境相が「水俣病に心当たりのある方が周囲にいたら、(制度を)知らせてあげて」と呼びかけた. 救済策は水俣病被害者救済法に基づく. 同法は、水俣病とみられる症状がありながら国の基準では患者認定されない被害者を「あたう限り(可能な限り)救済」する、とうたう. 救済者には一時金210万円や医療費などが支給される. 昨年末までに約5万人が申請した. 都市部には、かつて熊本県水俣湾周辺などで暮らした人が、多く移住しているとみられ、環境省は広報に力を入れる方針だ. 細野環境相はチラシを配り終えた後、「(制度を)知らない人が日本中にいない状況をつくり、すべての被害者に手をあげてもらえるようにしたい」と話した. 民主党前原誠司政調会長は4日、神奈川県小田原市での会合で、消費増税について「ムダを削っていくことも合わせて、何党であっても与党として政治を担っている責務と確信している」と述べ、実施に理解を求めた. 前原氏はまた「(消費増税で)財政再建をしなければ、将来国民の生活に大きくのしかかってくる可能性がある. 対応できなければ、日本の国債の格付けが下がり、金利が上がる」と指摘. 「『国民がムダを削ってから、景気を回復してから(消費税を)上げろと言ったが、それに乗った政治で財政再建できず、金利が上がり、生活がむちゃくちゃになった』と言われたら、今の政治家は責任が持てない」と語った.