新年度予算5日成立正式決定 新年度ずれ込

ソニーは9日、経営再建策の一環として、年内にも国内外で合計1万人規模の従業員を削減する方針を固めた. テレビ事業などの不振から経営を立て直すには、大幅な人員削減による経費の削減が避けられないと判断した. 責任を明確にするため、1日付で就任した平井一夫社長兼最高経営責任者(CEO)らの役員賞与の返上も検討する. 12日に経営方針説明会を開き、発表する見込み. 人員削減には、液晶事業の従業員のうち、東芝や日立製作所と1日に設立した液晶製造会社へ転籍する人員なども含むとみられる. 参院議院運営委員会は4日の理事会で、新年度予算案を5日の本会議で採決することを決めた. 参院では、多数を占める野党の反対で否決されるが、憲法の規定により衆院で可決した議決が優越し、新年度予算は5日に成立する. 成立の新年度ずれこみは14年ぶり. 一般会計総額は90兆3千億円. 6年ぶりに前年度を下回るが、特別会計として別枠にした東日本大震災の復興費や基礎年金の負担分を加えると、過去最大の96兆7千億円になる. この年金財源は、赤字国債とは別の交付国債で、将来の消費増税分を返済にあてる.